Education New Zealand最高責任者より:2022年に向けたより一層の透明性の向上
Kia ora koutou.(こんにちは、みなさん)最近の政府の発表で、ニュージーランドへの留学生の帰還について、歓迎すべきことが明らかになりました。
この2、3年は間違いなく厳しいものでした。それでも私たちは、留学生へのさらなるサポート、プログラムやサービスの多様化、関係の強化、社会的信用の構築、主要マーケットでの存在感の維持などに力を注いできました。
私たちの当面の課題は、政府が打ち出した国境を徐々に開放していく5つの主要なステップを最大限に活用していくことです。
- 国境例外措置として最大5,000人の留学生を第4群として受け入れ(ステップ3)、4月中旬からビザを発給し、7月に留学を開始
- 5月2日からビザ免除国(ステップ4)から来る人、または有効なビザを持ってニュージーランドに入国する人は最大3ヶ月間
- 2023年度入学生に間に合うように、10月までにすべての留学生のビザ申請を開始する
現在、第4群の構成の構成について、政府の決定がなされています。学生数は、2019年にコロナ前の各タイプの教育機関に通っていた留学生の割合に基づいて、セクター全体に配分されます。
- 大学 1,450人
- テ・プケンガ(職業教育機関) 700人
- 学校(9年生以上) 1,000人
- PTE (私立高等教育機関) 850人
- 語学学校 1,000人
生活費については、前回と同様、学校生は15,000ドル、それ以外の学生は20,000ドルの資金が必要となります。
今後数週間にわたり、最高機関、教育機関、教育省と緊密に協力し、各教育機関への入学定員の割り当てを最終決定します。この点については、申請手続きを合理化するオンラインシステムを構築することができましたので、近日中に詳細をお知らせする予定です。
同時に、私たちは国際教育戦略で定められた包括的な目標に向けた取り組みも継続しています。
- 優れた教育と学生体験を提供する
- 持続可能な成長を実現する
- 地球市民を育成する
来年も皆さんと一緒に働けることを楽しみにしています。
Ki te kotahi te kakaho ka whati, Ki te kapuia e kore e whati – 一人では壊れてしまうかもしれないが、力を合わせれば無敵だ。
グラント・マクファーソン(Grant McPherson)
(略)